ファミマ、非上場化を承認 臨時株主総会
のTOB（株式公開買い付け）を受けて非上場化の手続きを進めるファミリーマートは22日、東京都港区の本社で臨時株主総会を開いた。上場を廃止するために必要な株式併合と定款変更を可決。今後、株式併合や少数株主の保有分買い取りなどを進め、11月12日付で上場廃止となる見通しだ。 伊藤忠は8月24日にTOBを終え、ファミマの発行済み株式の約65．7％を保有している。 国内市場の成長が伸び悩んでいる上、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化で、コンビニ各社はビジネスモデルの転換を迫られている。ファミマと伊藤忠は、親会社と子会社がともに上場する「親子上場」を解消して経営判断を迅速化し、収益改善を目指す。
